株式会社Ｊ・アセットはローズモント・フレアシリーズのマンション経営による資産運用・年金対策のご提案を行っております。 ＴＯＰ マンション経営 賃貸管理システム 販売物件 よくお寄せ頂くご質問 福岡の魅力 会社概要 お問合せ 少ない資金で大きな安心が得られる、「マンション経営」は今がチャンスです。 「低金利」「低価格」「高利回り」の３点セットが揃った絶好のチャンスが到来しています。 豊かな老後を迎えるために今から始めたい、”私的年金”代わりになる「マンション経営」。 人生８０歳までとして、３万日・７０万時間です。 時間の残高は預金の残高より貴重ですが、時間とお金の関係は働きを終える６０歳からが切実になってきます。 豊かで安定した老後を送るためには、自分にはどんなリスクがどの程度あるのかを計算して、少なくとも３０代から長期計画を考えておかなければなりません。 預貯金は高金利時代には有利ですが、およそ１０年サイクルの金利の上下の波があるなかでみると低金利時代の方が長いものです。 だからこそ、金利や経済状況に左右されることが少なく、長期にわたって有利なのです。少額の資金からスタートでき、他の様々な金融商品と比較しても安全性が高いのが、「マンション経営」の特徴。 家賃収入が私的年金代わりになる「マンション経営」こそ、これからの時代にマッチした資産運用方法としてお薦め致します。 「マンション経営」ならサラリーマンにとっても嬉しい「節税」や「相続税の大幅軽減」も望めます。 「マンション経営」の大きなメリットとして、「節税効果」があります。 例えば、所得税・住民税については不動産所得に必要経費が認められているので、不動産所得が赤字になると給与所得から赤字分を差し引くことができ、課税所得が引き下げになるのです。 さらに「マンション経営」なら相続税対策にも効果的です。 現金をはじめとする預貯金は１００あるものは１００と評価されるのに対して、不動産（マンション）の場合は建物部分が購入価格の約５０％、土地部分は公示価格の約８０％が相続税評価額となります。 さらにローンを組むなどの借入金がある場合は、相続人がその返済を肩代わりすることを条件に無税で贈与することも可能です。 立地条件が良く、充実した設備を有している価値あるマンションであれば、将来的な資産価値の減少も少ないため、より有利な相続を実現することが出来るのです。 「マンション経営」は生命保険としての役割も兼ね備えた安心の運用方法です。 「マンション経営」をローンを利用して始めた場合、必ず「団体信用生命保険」に加入することが義務付けられています。 これは年齢による差異もなく、オーナー様が万一不幸にも死亡または高度障害者になられた時にローンの残債務を全て支払う保険です。 これにより、残されたご家族は無借金のマンションを相続することができ、以降も安定した家賃収入を全額得ることが出来ます。 「マンション経営」は、万一のことや老後のことを心配することなく、豊かな将来のために安心して行って頂ける資産運用法と言えるのです。 ■生命保険と収益マンションの比較 　 年金化 相続税 ローン の利用 資金の 大小 インフレ 換金性 節税効果 生命保険 ○ ○ × ○ × ○ △ 収益不動産 ○ ○ ○ △ ○ △ ○ 「マンション経営」におけるわずらわしい業務は全て代行致します。 マンション経営をオーナー様自身で行うことは大変です。当社では、入居者募集から建物の保守・管理まで行っておりますので、オーナー様は毎月家賃の入金を確認するだけでOKです。 安心して資産運用を行って頂くために、考えうるリスクについてもご説明致しております。 株式会社Ｊ・アセットでは、オーナー様に、安心して資産運用を行って頂く為に、考えうるリスクについてもご説明致しております。 １．火災又は天災地変等で物件がなくなってしまう恐れがあります。 火災保険に加入する事によりリスクヘッジできます。また、必要であれば地震保険にも加入出来ます。 福岡は大地震の起因となる断層も少なく、保険料率も最も低い水準となっております。 ２．借入金利が急騰する恐れがあります。 変動金利の場合、金利の変動により、毎月の返済額に占める元金と利息の内訳や返済額の増減によって借入れ残高が変動していきます。 但し、返済額の見直しがあった場合でも、前返済額の１．２５倍までが次回返済額の上限額といった決まりがあり、極端に返済額が変動するといったことはありません。 仮に金利の上昇により、返済額に占める利息の割合が増えたとしても、確定申告時に経費計上することが出来ます。 なお、金利の上昇は、好況への変化、好景気になっている事の裏返しでもある為、決して全てにおいてマイナスに作用しているとはいえないのではないでしょうか。 ３．物件が老朽化してしまう恐れがあります。 物である限り、年数の経過とともに老朽化してしまいます。 但し、老朽化を極力防ぐ為に、建物管理会社により、経過年数に応じた修繕がなされております。 老朽化により、家賃が極端に下がるとは考えておりません。 また、築年数だけで物件の資産価値が決められる訳でもありません。 家賃を決める最大のポイントは、物件のロケーションにあります。 絶好のロケーションに立地する物件であれば、築年数に関係なく家賃相場は安定しており、家賃収入を元に、収益還元価値により、物件の資産価値が計られます。 よって物件のロケーションが、資産価値を決定する大きな鍵であり、ロケーションが良ければ資産価値も維持出来ると考えられます。 ４．所得が低下し、収入が減少する恐れがあります。 極端に所得が下がれば、本事業による節税効果も減少します。 その為、節税のみを重視するのではなく、それよりも資金収支を優先して考えるべきです。 どんな場合でも、無理無く出来る範囲内に収支を抑える、また、中長期的な計画の基で本事業を行うべきだと弊社は考えます。 ５．将来売却できない恐れがあります。 万一、不測の事態が起こり、売却せざるをえない状況に陥った場合、一般的には不動産は換金性に乏しい為、すぐに売却出来ないのではないか？と考えてしまいがちです。 仮に物件を購入してから、１０年後に売却しようと考えた場合（また、売却せざるをえなくなった場合）においても、絶好のロケーションに立地し、収益性の高い物件であれば、利回りの良い金融資産としての価値がある為、売却することは可能であると考えられます。 ６．修繕による負担金が発生する恐れがあります。 建物管理会社により、中長期的な修繕計画が立てられており、毎月、修繕積立金を支払うことにより、将来の修繕工事に向けられた費用の積み立てをしている為、たいていの場合、その積立金により修繕費用が支払われます。 中長期的な修繕積立金計画により、修繕による極端な負担金は発生しないと考えられます。